業界再編の可能性は？（写真：AFLO）
コロナ後で変わるのは個人の生活だけではない。「人々が飛行機に乗って移動する未来が見えない」――米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、保有する米航空株の全売却を表明。激変期を迎え日本の2大航空会社はどうなるのか。
「とんでもないことが起きている。まだまだ底が見えていないし、先も見えていない」
羽田空港の国際線発着枠が拡大された3月29日、JAL（日本航空）の赤坂祐二・社長は報道陣にそう心境を吐露した。
航空業界では4月に豪航空2位の豪・ヴァージンが、5月にはタイ国際航空が経営破綻するなど厳しさを増している。
国内航空会社で作る定期航空協会によると、コロナの影響による航空会社の減収は5000億円超。この状態が1年続けば2兆円まで膨らむとされる。そうしたなか、関係者の間で囁かれるのが、「JALとANAの経営統合」の可能性だ。経済ジャーナリストの有森隆氏が分析する。
「業界首位のANAホールディングス（以下、ANA）の2020年1～3月期連結最終損益は587億円の赤字で、四半期としては2003年度以降最悪の水準。JALも同229億円の赤字となった。人件費や航空機リース代などの固定費がANAは毎月1000億円、JALは700億円近くに上るとみられ、コロナショックが長期化すれば、共に立ち行かない状況となる。否応なしに両社統合の可能性が出てくる」
独占禁止法の問題もあり、2社が統合するとはにわかに信じ難い。だが、両社の手元資金をみると、ANAは民間金融機関などからの融資枠を合わせて約4500億円、JALは3000億円程度。追加融資などがあっても、厳しい状況は変わらない。
