日本市場が抱える本質的な問題とは？
日本株の戻りが遅すぎる。7月1日の日経平均株価終値は、15682円でイギリス国民投票前の23日と比べ3.4％安い水準にある。一方、1日のロンドン証券取引所のFTSE100指数終値は6578ポイントで23日と比べ3.8％高い。ちなみに、これは、昨年8月11日以来の高値である。そのほか、同じ時間軸で比較すると、上海総合指数、台湾加権指数は既に国民投票前の水準を回復しており、NYダウ、香港ハンセン指数はほぼ近い水準まで回復している。
イギリスのEU離脱が大きな試練となりそうなフランス、ドイツ、スペイン、イタリアといったEU主要国の株価指数はいずれも大きく下回っている。現在の日経平均株価は、これらEU主要国並みの戻りの弱さとなっている。
なぜ、これほどまでに日本株の戻りが弱いのだろうか。
直接的には為替が円高方向に振れている点が大きい。輸出産業や海外ドル資産を多く抱える金融機関などの企業業績見通しが悪化、主要銘柄に買いが入りにくい状況となっている。
もう一点気になる点は、株価形成において、外国人投資家が過度に主導権を握っている点である。彼らの中にはより短期的な売買を繰り返し、投機を繰り返す者もいる。超高速アルゴリズム取引の弊害が指摘されているが、それがゆがんだ株価形成をもたらしている可能性がある。
