しかし、政府が国債を発行して日銀に買い取らせて、その資金で財政出動を行うこと（＝ヘリマネ）は、政府が国債を発行し、いままでと同じく金融機関に買ってもらい、その既発となった国債を日銀が買い取ることと、貨幣現象的にはほぼ同じことである。政府と日銀の間に、金融機関が介在しているかどうかの違いだけだ。
つまり、現在の日銀の量的金融緩和政策における、国債の市場からの買い入れ（いわゆる「日銀の国債買いオペ」）で、ヘリマネは実質的に行なわれていることになる。
メディアやマーケットでは、政府・日銀がヘリマネを行うかどうかについて議論しているが、どれも的外れと言わざるを得ない。なんのことはない、すでに実施中だからである。わざわざ法律を作って、無利子かつ無期限の国債を発行する可能性は極めて低いといえるだろう。
では、政府は財政出動をしないのか？ その可能性も低いだろう。国債を増発して、その増発した金額分を国債の買いオペ額に上乗せするのではないか。現状、日銀は年間120兆円の買いオペを行なっているので、財政出動の規模が10兆円であれば130兆円にする、といった具合だ。ただし、昨今の国債マーケットにおける国債の品不足を考慮すると、10兆円程度は市場で充分消化可能なので、買いオペの増額は見送られるかもしれない。
