現在、ドコモ口座では問題となった機能を停止しており、ゆうちょ銀行など銀行側も機能の一時停止などを行なっている。ドコモ口座を通じた被害が新たに増える可能性は低いが、他の決済サービスに同様の手口が広まったり、実はこれまで不正に引き出されていたのに気づいていないケースもあるかもしれない。
「まずは残高の記帳を行ない、不正な出金がないかをチェックしてほしい。何か問題があれば銀行や事業者にすぐ問い合わせてください。“きっと自分は大丈夫”と考えるのではなく、“個人情報が流出してしまっているかもしれない”と最悪の事態を想定する必要がある。防御策としては、銀行口座の暗証番号は本支店にあるATMで簡単に変更できるので、定期的に変更するのも有効です」(石川氏)
※週刊ポスト2020年10月9日号