「全国民に月7万円」の代わりにあなたの「保障」はこんなに削られる
「新しい税金」も導入される
日本の社会保障は、加入者の掛け金で運営される社会保険制度、つまり、国民が互いに支え合う“共助”の仕組みになっている。
年金をはじめとして、健康保険、介護保険、雇用保険はそれぞれ国民が負担する「社会保険料」を主な財源（収入）にして、年金支給、医療費や介護費用の支払い（支出）にあてられている。
しかし、年間約104兆円（月7万円×1億2500万人）のベーシックインカムの財源確保には、年金保険料だけでは足りない。健康保険や介護保険、雇用保険まで含めた現行制度における「社会保険料」の収入と同等の収入源が必要になる。つまりサラリーマンが給料から天引きされる「社会保険料」が、ほぼそのまま“ベーシックインカム税”に性格が変わる。
そうなると、「1人7万円のベーシックインカム」を国民全員に配れば医療費や介護の財源は残らないということになる。『ベーシックインカムを問いなおす──その現実と可能性』の共著者の1人で労働社会学者の今野晴貴氏が指摘する。
「竹中プランが日本で導入されれば、年金、医療、介護、生活保護などの社会保障給付は打ち切られることが想定されます。年金を老人ホームの毎月の入居費用支払いにあてている高齢者は、ベーシックインカムが実施されると費用を払えなくなって退去を迫られるケースもあり得る。健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も、病気や介護が必要になったときは全額自己負担。月額7万円の中から払ってくれということです」
