現在の保険制度には、入院や手術などで1か月の医療費が一定限度（所得で決まる）を超えた分の金額が支払いを免除される高額療養費制度などがあり、重要なセーフティネットとなっている。
しかし、保険制度が成り立たなければそれもなくなり、病気で入院したり、介護が必要になって老人ホームに入所すれば月に何十万円単位の出費が全額自己負担となる。とても7万円で賄えるはずがない。
「そうした事態に備えるためには、米国のように民間の医療保険や介護保険に加入しなくてはならないシステムを考えているのではないか」（同前）
※週刊ポスト2020年10月16・23日号
