日経平均は1991年11月以来となる25000円台に到達
投資情報会社・フィスコが、株式市場の11月9日～11月13日の動きを振り返りつつ、11月16日～11月20日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は、1991年11月以来29年ぶりとなる25000円台を回復した。米大統領選挙の大勢判明と米製薬大手による新型コロナウイルスワクチン臨床試験の好結果を好感し、週間では2週連続の大幅上昇をみた。
週初9日の日経平均は日本時間8日にバイデン米大統領候補が「勝利宣言」を行ったことを好感して5日続伸となった。前週末6日のNYダウは新型ウイルス感染者数の増加を警戒して5日ぶりに反落していたものの、アジア株高も支援材料となり日経平均は後場に入り、上げ幅を一時600円超高に広げる場面もあった。物色面では、バイデン候補の勝利が濃厚となったことを受けて再生エネルギー関連株が人気化した。
9日のNYダウは米大統領選の結果に目処がつき、新型コロナワクチンの開発進展を好感して834.57ドル高と急反発し、終値で9月2日以来となる29000ドル台を回復した。これを受けて10日の日経平均は一段高で始まり取引時間中に1991年11月以来29年ぶりとなる25000円台に乗せた。グロース（成長）株が売られ、日経平均は一時マイナス圏に転じる場面もあったが持ち直し、日経平均は前日比65.75円高で大引けた。また、東証1部の出来高は5月29日以来の20億株超に膨らんだ。
10日の米国市場はナスダック総合指数が続落、NYダウは続伸とマチマチだったものの、11日の日経平均は終日プラスゾーンで推移し7日続伸となった。新型コロナワクチン開発期待を受けた景気見通しの改善が期待され景気循環株が買い戻された。個別では決算発表を手掛かりにDeNA<2432>、カシオ<6952>などが大幅高をみた。
新型コロナウイルス感染者数の増加に伴う規制再強化などが嫌気され、11日のNYダウが3日ぶりに反落した一方、12日の日経平均は2019年9月以来となる8日続伸となった。ラガルドECB（欧州中央銀行）総裁が追加金融緩和に前向きな姿勢を示したことなどを好感した。ただ、景気敏感株を中心に売りが出て、日経平均は後場に入り一時マイナス圏に転じるなど荒い値動きをみた。大引けの日経平均は前日比171.28円高の25520.88円と8連騰し、バブル崩壊後の戻り高値を連日で更新した。
13日の日経平均は9日ぶりに反落した。12日のNYダウ、ナスダック総合指数ともに新型コロナウイルス感染再拡大の警戒感から下落したことを受け、前日までの8連騰を受けての利益確定売りも広がった。日経平均は終日マイナスゾーンで推移し、前日比135.01円安の25385.87円で大引けた。TOPIX（東証株価指数）も続落した。
