今週の日経平均は、新型コロナをめぐるニュースフローと、日米の金融イベント、主要経済指標の発表をにらんで底堅さを試す展開となりそうだ。新型コロナワクチンの承認と接種が始まった。米製薬大手ファイザーに続いて、17日には米バイオ製企業モデルナのコロナワクチンがFDA（米食品医薬品局）の第三者委員会を踏まえて承認される見通しだ。一方、日米ともに感染拡大は続いており、国内では「Go Toキャンペーン」運営の見直しも報じられ始めた。経済活動への影響とコロナワクチンに対する期待が交錯している。
相場に影響の大きい発表も目白押しだ、国内では14日の寄り付き前に明らかとなる12月調査日銀短観、17日からは日銀金融政策決定会合、18日には日銀総裁会見が控える。海外では、15日にFOMC（米連邦公開市場委員会）、中国11月の工業生産と小売売上高、16日はFRB議長会見、米11月小売売上高の発表がある。
東京市場は11日にメジャーSQを通過して海外機関投資家はクリスマス休暇に入り商いが減少しやすくなるなか、こうしたイベントと経済指標の発表をにらんで模様眺めムードが強まりやすくなる。また、米国では21日に電気自動車メーカーであるテスラのS&P500指数への組み入れが控えており、需給変動が生じやすくなる見込みだ。日本でも日経平均に対する寄与度が高いソフトバンクG<9984>の株式非公開化の思惑から生じる株価の乱高下が、指数のかく乱要因となっている。
ただ、日経平均は5日移動平均線から大きく乖離することなく底堅い展開が続いている。日経平均は心理的な節目の27000円手前では上値の重さが意識されるものの、堅調な地合いが継続しそうだ。一方、メジャーSQを通過すると物色動向が変わることもある。ワクチン承認と接種の開始でその効果の見極めにはまだ時間が掛かるものの、経済指標の支援があると景気敏感株の買い戻しが強まる流れが生じやすい。
また、11月30日から途絶えていたIPO（新規上場）が15日からは再開される。15日から18日の4日間で12銘柄が登場するラッシュだ。IPOに個人投資家の関心がシフトして、11月から人気に広がりが見えてきたEV（電気自動車）および水素関連の物色は銘柄が絞られてくることになりそうだ。また、IPO申し込みで滞留していた資金がマーケットに循環し始めることで、利益確定対象になってきた時価総額上位の新興市場銘柄のリバウンド狙いの動きが高まってくる期待が膨らむ。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、14日に12月調査日銀短観、10月第3次産業活動指数、16日に11月貿易統計、11月訪日外客数、17日に日銀金融政策決定会合（18日まで）、11月首都圏新規マンション発売、18日に黒田日銀総裁会見、11月全国消費者物価指数がそれぞれ予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールは、14日に米大統領選挙の選挙人による投票、欧州議会本会議（17日まで）、15日にFOMC（米連邦公開市場委員会、16日まで）、米12月NY連銀製造業景気指数、米11月輸出入物価指数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、中国11月工業生産・小売売上高、16日にパウエルFRB議長会見（経済見通し発表）、米11月小売売上高、米12月NAHB住宅市場指数、17日に米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、18日に米7-9月期経常収支が発表予定にある。
