これでコロナ特措法を作って取り締まるというのは納得できません。私たちもコロナ対策には協力したいし、闇営業が増えるような状況にはしたくない。違反した店を公表するといっても、おそらく膨大な飲食店を一斉に調査することなどできないでしょうから、大きい店で違反しているところを見つけて、見せしめにするだけでしょう。それでまた水商売に対するバッシングが起きて、たくさん閉める店が出て、多くの男女が路頭に迷ってアングラなところで稼いでしまう、という連鎖が起きるでしょう。ギャラ飲みなどは「無店舗型のキャバクラ」のようなものですから、感染対策などどんどんいい加減になっていく。店名公表は感染防止に逆行しています。
昨年の4月、5月には1日に5通くらいは罵倒するメールが来ていました。「お前たちに人権はない」とか。いまはマシになりましたが、事務所に大きな段ボールが届くと、ちょっとどきどきするんですよ、何が入ってるのかな、と。それでも法人が盾になっていれば、働いている人たちに直接、中傷がいくよりはいいですけどね。
感染症を抑えるには、なによりまず現場を知ることが大事だと思います。私たちは国や自治体を批判したいのではなくて、協力してコロナを克服したい。ウイルスには風営法なんか関係ないのですから、これまであまり水商売のことを知らなかった行政の方たちももう少し業界のことを知っていただいて、一緒に効果的な対策を作れればうれしいです。