不動産ビジネスを手がける有名企業の主な所有物件と賃貸等不動産の含み益
影響は業界全体に及ぶ。東京五輪の選手村として使った後に分譲される予定の「晴海フラッグ」は、幹事社が三井不動産レジデンシャルで、三菱地所レジデンス、野村不動産など10社が共同開発したが、引き渡しの遅れを受け、購入者が売り主に補償を求める調停を起こすとも報じられた。
このまま不動産バブル崩壊なら、不動産事業自体が大きな転機を迎えることになるかもしれない。
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
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