コロナ禍で旅行や買い物、外食に行く機会が激減するなど、私たちの生活は様変わりした。だからこそ、コロナ後の社会で生きていく上で「不要なもの」を整理していくことが重要になる。たとえば自家用車を使う機会が減るのであれば、車を所有するのではなくカーシェアリングに置き換えることで固定費を削減することができるだろう。同様に、「住宅」についても今までの家に住み続けることが“正解”であるとは言えなくなりつつある。
リモートワークが広まるなか、住宅選びには変化が生じた。オフィスのある都心部にアクセスの良いエリアだけでなく、郊外の物件が人気だという。
「通勤がなくなり自宅にいながら仕事をする人が増えたことで、都心から離れた場所の価値が見直され、郊外での生活への評価が高まっています」(ファイナンシャルプランナーの銭谷尋乃氏)
2020年4月以降は郊外エリアにある(中古)戸建ての取引件数の割合が増加する傾向がある(公益財団法人東日本不動産流通機構「市況データ」)。
そうしたトレンドのなか、子供の独立を機に築数十年の自宅を“有効活用”する方法がある。前出・銭谷氏はこう提唱する。
「住宅ローンが終わっていれば、郊外の自宅をリノベーションして他人に貸し出すという手があります。そのまま売ろうにも、築30年以上の建物には一銭の価値もなく、土地の査定額も2~3割ダウンするうえ、売却すればそこで終わりです。コロナ禍で郊外の中古住宅のニーズが高まるなか、リノベーションして賃貸物件とすればずっとお金を生み続けるチャンスがあります」
戸建ての家賃収入は東京郊外で駅近くの立地なら、近くの1LDKマンションの家賃が目安になるという。
「ざっと、10万~15万円の家賃収入が見込めるでしょう。子供の独立後、夫婦2人では広すぎる一軒家を貸し出して、その賃料で都心の便利な1LDKを借りる。60歳以上の夫婦世帯や一人暮らしが増える東京では、そうした人向けの小さな物件が駅近に増えている。老後の生活を便利にダウンサイジングできる可能性があります」(同前)