緊急事態宣言発令でネオンも消えて閑散とする銀座の飲食店街（時事通信フォト）
4都府県に対して、4月25日から5月11日まで、3度目の緊急事態宣言が発令されている。酒類を提供する飲食店に休業要請が出されたことで、お酒好きからは悲鳴が聞こえてくる。あの手この手でお酒を飲もうと、宣言対象外の地域に出て飲食する「越境飲み」や、コンビニなどでお酒を買って道端で飲む「路上飲み」も増えるなどの弊害も出ているようだ。
「路上飲みの増加は最悪です。外で飲む人たちのマナーの悪さが、お酒好きの人たち全体の印象を悪くしているようで、腹立たしい。ただ、路上飲みをする人たちだけでなく、そもそもの規制自体にも問題があると思っています。コロナ禍で外食、居酒屋ばかりが集中的に規制されていますが、飲食店の一律時短営業や酒の提供を停止を要請する意味はどこまであるんでしょうか？」
そう疑問を投げかけるのは、IT企業で働く20代の男性会社員・Aさんだ。あくまで「路上飲みを擁護するわけでは決してない」としながらも、繰り返される飲食店への要請に対しては「無意味ではないか」と考える。
「だいたい、店が感染対策をきちんとしていれば、問題ないでしょう。客の側が複数人で飲食して大騒ぎするのが問題であって、飲食店や酒が悪いわけではありませんよね？ 確かに酒が入ればマスクを外しっぱなしで、人との距離も近くなり、声も大きくなるから感染対策も自然とおろそかになるだろうという想像はつきます。だとしたら、時短営業したり、酒提供をやめたりすることより、人数を制限した方がよっぽど効果的だと思います。席を離したり、3名以上の来店を断るなど、やり方は他にあると思うんです」（Aさん）
コロナ感染拡大の温床となっているのは飲食店だけではないが、他業種と比べて要請は厳しいという印象を持つ人は多い。PR業界で働く30代の女性会社員・Bさんも、居酒屋や飲食店ばかり“悪者扱い”される現状に違和感を抱いている。「まるで、いじめみたい」と言う。
「飲食店に求めるべきは、ソーシャルディスタンスや換気などの感染対策の徹底でしょう。それができてない店にはきちんと指導すべきです。でも、『一律で何時まで』という時短要請はおかしいし、酒を出すなというのはもっとおかしい。お酒の利益で持ち堪えていた店もあるはずですし、さすがに居酒屋に対して『酒を出さなければ営業していいよ』は酷すぎじゃないでしょうか。客側も複数人で飲食しないで、黙って一人で行けば、時短なんか必要ないわけですし」（Bさん）
