アメリカの電気自動車支援策で中国企業の株価が高騰する皮肉

バイデン大統領は「電気自動車開発で中国に負けない」と発言しているが…（Getty Images）

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　中国本土株式市場では5月中旬以降、リチウム電池関連銘柄が急騰している。寧徳時代（深セン創業板、300750）は世界最大級のリチウム電池メーカーでこのセクターを代表する銘柄だが、株価は5月14日の場中で安値343.17元を付けた後、上昇に転じ、5月31日の終値は434.1元。この間の上昇率は26.5％で、過去最高値を更新した。

　寧徳時代は、日本人が売買できない創業板銘柄だ。日本人でも投資できる銘柄を探すと、材料として使われる電解液などを製造する広州天賜高新材料（002709）が同じ期間、同じ条件で55.2％上昇、リチウムイオン隔離膜（セパレータ）などを製造する雲南恩捷新材料（002812）が42.9％上昇、負極などを製造する上海璞泰来新能源科技（603659）が38.5％上昇している。

　株価急騰の主な要因は、アメリカの政策情報である。バイデン大統領は5月18日、ミシガン州にあるフォード・モーターの電気自動車工場を視察。自動車メーカーは海外で電気自動車やその中核部品となるバッテリー（リチウム電池）を生産するのではなく、アメリカ国内で設備投資を行い、国内で生産すべきだと訴えた。電気自動車のコア部品であるリチウム電池の生産で中国に大きく後れを取っていると危機感を露わにしたようだ。

　アメリカ上院財政委員会は5月26日、アメリカ国内で組み立てられた電気自動車の購入に関する減税規模の拡大などを盛り込んだ「クリーン・エナジー・フォー・アメリカ」法案の審議を通過させた。

　まだ法案の段階ではあるが、市場が予想していた以上の積極的な支援策であり、グローバルで新エネルギー自動車の開発競争が加速するといった思惑から中国本土の関連セクターが物色されたようだ。