滴滴出行の米上場は今年最大規模のIPO案件になる可能性も（Imaginechina/時事通信フォト）
中国本土最大の配車アプリ企業である滴滴出行（DiDi）は6月10日、アメリカ証券取引委員会に上場申請（ティッカーはDIDIを予定）を行った。
上場のための業務を主導するのは欧米系投資銀行である。引受幹事団はゴールドマンサックスを筆頭に、モルガンスタンレー、JPモルガンなどが名を連ねている。中国系では、中国企業の引受業務を主要業務とする華興資本（香港上場、01911）が加わっている。
現段階ではIPOの規模がどの程度になるのかはわからない。しかし、現在の時価総額は、類似会社であるUberとの比較から600億ドル（6兆5400億円、1ドル＝109円で計算、以下同様）～1000億ドル（10兆9000億円）程度と推測される。ちなみに、Uberの現在の時価総額は1000億ドル（10兆9000億円）弱である。こうしたデータから発行規模を類推すると、今年最大クラスの大型案件となる可能性もありそうだ。
上場申請資料によれば、2020年12月期の売上高は1417億元（2兆4089億円）。前年同期と比べ8％減少した。利益面では106億元（1802億円、1元＝17円で計算、以下同様）の赤字。前年同期も赤字で赤字幅は9億元（153億円）ほど拡大した。
滴滴出行は中国を始め、15か国、4000以上の都市で事業を展開。インターネットを使った配車、タクシー、乗り合いタクシー、自転車（電動自転車）シェア、運転代行、送迎サービス、貨物輸送から金融、自動運転まで、幅広く業務を展開している。収益は多様化しているようにもみえるが、実態は売上高の94％は中国本土での売上であり、また、その大半を配車を含めた広い意味でのタクシー関連業務が占めている。
