コロナ禍を経て定年後の働き方はどう変化するか？（イメージ）
今年4月、通称「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）が施行された。企業には希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が課された。現役時代と同様の環境で働ける──と安心してはならない。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が語る。
「これまでの『定年延長』と『定年廃止』、『再雇用』に加え、『個人事業主などとして業務委託契約を結ぶこと』と、『社会貢献事業への参加』が70歳まで働く際の新たな選択肢として加わりました。
ですが、定年延長は稀で、現実には65歳時の賃金を減額されて再雇用されている人がほとんどです。再雇用の場合、管理職ではなくなり、職場も変わる可能性があります。『かつての部下が上司になった』ということも珍しくない。また、一度退職した後に労災や雇用保険が適用されない『業務委託』に移行を促されるケースもある。こうなると収入が不安定な上、個人事業主として確定申告が必要になり、手間もかかります」
求められるスキルも様変わりした。LMC社労士事務所代表の蒲島竜也氏が語る。
「コロナ禍で定着した『リモート業務』は今後も継続するとみられています。パソコンを使いこなせないと、会社に残れても負け組になりかねません。60歳以降も会社に残って活躍するには、どの職種でもウェブマーケティングやデータの掘り起こしなど、ネットを駆使したデジタル業務への対応力が問われる時代になります」
溝上氏はその影響が如実に現われるのが、「営業職」だという。
「これまではお客さんと顔をつき合わせて、相手の気持ちを解きほぐす『感情労働タイプ』の営業マンが各業種で求められていました。特に証券業界は70歳まで雇用されて最前線で結果を出し続ける人もいましたが、昨年からのリモート時代でそういった手法は難しくなっています」
