給付期間が延長されたり助成金額が増えるなど、拡充された支援制度も（イメージ）
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した家庭に向けて、様々な支援制度が用意されている。以前からあった支援制度においても、コロナ禍でその条件や支援内容が拡充されるケースも少なくない。
たとえば2015年からスタートした「生活困窮者自立支援制度」の中には、離職などによって住居を失った人、失う恐れのある人に就職支援をしながら、一定期間の家賃相当額を自治体が立て替えてくれる「住居確保給付金」制度がある。コロナ禍では、従来、最大9か月だった給付期間が12か月に延長され、就職までの期間をバックアップしてくれる。
また、厚労省のまとめでは、2020年の婚姻件数は、前年より12.3％減の52万5490組と戦後最少を記録した。少子化にストップをかける狙いもあり、結婚を応援する制度もコロナ禍に拡充された。ファイナンシャルプランナーの横川由理さんが話す。
「東京や一部地域は対象外ですが、『結婚助成金（結婚新生活支援事業）』では、助成額の上限が従来の30万円から、2倍となる60万円に引き上げられました。対象となる年齢も34才までから39才までに上がり、世帯所得も340万円未満から540万円未満へと緩和されました」
「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」は、入籍日の年齢が夫婦ともに39才以下で、所得の合計が夫婦で540万円未満の世帯が対象。家賃、住居購入費、引っ越しなどにかかる費用を補助する場合に助成される（実施していない自治体もある）。
不安な時代だからと、新生活をあきらめる必要はない。
「社会福祉協議会」かアプリで情報収集
生活に困ったとき、まずはどこに尋ねるべきだろうか。横川さんが言う。
「市役所の窓口では、生活保護など、本当に困窮しきった人向けの政策しかありません。しかし現実には、その手前で踏ん張っている人たちの方が多い。まずは、自治体にある『社会福祉協議会』を訪れて、相談するのがいい。資金の貸し付けから求人の紹介まで、幅広い相談に乗ってくれるはずです」
