ハニーズホールディングス（2792）：市場平均予想（単位：百万円）
企業概要
ハニーズは、女性向け衣料やファッション雑貨の「SPA」で、自社ブランドの企画から製造、販売まで一貫して行っています。
「高感度、高品質、リーズナブルプライス」をキーコンセプトに、低価格とトレンドを叶える商品展開をウリに、店舗を広げ、現在ショッピングセンターを中心に国内873店舗を展開しています（2021年5月末時点）。
展開するブランドは、大人の女性向けの「GLACIER（グラシア）」、ノンエイジブランド「CINEMA CLUB（シネマクラブ）」、ヤングカジュアルブランド
「COLZA（コルザ）」など。ターゲット層は当初の10代～30代→50代、60代にまで広がっています。
同社の設立は1978年で、当初は一世を風靡した“DCブランド”の一つ「ハニーハウス」のフランチャイズ店として店舗展開していました。DCブランドブームに乗って首都圏への進出も果たし、1992年には設立時に掲げた「設立15年後に100店舗」を達成。2003年には200店舗を達成しジャスダックに上場、2005年には400店舗を達成して東証一部に上場と、急速な成長を遂げました。
注目ポイント
同社成長の背景には、【1】SPAモデルの構築、【2】海外生産体制（自社生産）の構築という、ビジネスモデルの転換があるようです。
【1】同社は早くも1985年には企画製造子会社を立ち上げ、自社で商品企画し、製造し、小売まで一貫して行う「SPA（製造小売）」モデルの構築をスタートしました（同社は日本で初めてのSPAです）。
SPAモデルへのシフトにより、現場の売れ筋を把握し企画段階から反映させることで、トレンド商品のスピーディーな市場投入が可能となりました。そして、このSPAモデルのメリットを最大化するかのように、自社生産体制を構築しました。
【2】海外生産体制（自社生産）については、2000年代初頭からアップデートが積み重ねられています。まず、ユニクロの快進撃を見て生産拠点を2001年に中国にシフト。その後も中国での生産コストが上昇してきたことを受けて、2012年には人件費の安いミャンマーに自社工場を設立しました。ミャンマーでの生産比率は2015年の20％→2021年5月期には38％まで拡大しています（一方中国は44％→7％に縮小）。ミャンマー・バングラデシュ・カンボジア・ベトナムによるASEAN生産比率は93％（21／5期）と高く、生産コストの低減に大きく寄与しています。
自前の工場を持っていることは重要なポイントです。
製造と店頭を直結できることから、追加生産がスムーズにできる、また製造の細かい部分を調整しやすくなり、品質を保ちやすい、というメリットが得られます。もちろん自社工場を持つということは稼働率の安定化という責任・リスクを負うということになりますが、同社ではそれをSPAモデルとのシナジーによってカバーしていると見られます。
同社では、この「SPA&自社工場」モデルをベースに「QR（クイックレスポンス）体制」という、試作から製造にいたるまでの時間ロスを最小限にする体制が敷かれています。これにより、新製品の企画から店舗に並ぶまでのリードタイムはわずか40～45日といいます（流行に左右されるファッションは、時間と共に魅力を失っていきやすいので、リードタイムが長ければそれだけロスが増えてしまいます）。
ロスを最小化するということは、値引き販売の抑制に繋がり、これも結果的に利益改善に繋がります。実際、同社は59％という高い粗利率（ユニクロを展開するファーストリテイリングは48％）を実現しています。
また「SPA&自社工場」モデルは中間マージンが排除される分、商品をリーズナブルな価格で販売できます。実際、商品１点当たりの単価は1980年代の約4900円→現在では約1400円まで下がっています。
つまり、同社は1400円の商品で59％の粗利率を叩き出しているということ。収益性の高い体質ということになります。
【プロフィール】戸松信博（とまつ・のぶひろ）：1973年生まれ。グローバルリンクアドバイザーズ代表。鋭い市場分析と自ら現地訪問を頻繁に繰り返す銘柄分析スタイルが口コミで広がり、メルマガ購読者数は3万人以上に達する。最新の注目銘柄、相場見通しはメルマガ「日本株通信」にて配信中。
