個人型DCの金融機関選びのポイントは？
老後の年金が手薄な層だけの「特権」だった個人型確定拠出年金（以下個人型DC）が、2017年1月からほぼすべての現役世代に開放される。老後はもちろん、現役時代から税制優遇を受けられる有利な制度だが、加入を検討する人が注意しなければならないのが金融機関選びだ。
個人型DCは公的年金と異なり、自分自身で金融機関と金融商品を選んで運用する。選ぶ金融機関によって投資できる投資信託のラインナップが大きく異なるので、投資したい商品がある金融機関を選ぶことが絶対条件となる。
指数に連動するインデックス投資信託の場合、連動する指数が同じなら運用成績も同じになるが、保有中に差し引かれる信託報酬というコストは大きく異なることがあるので注意が必要だ。また、専用口座を管理する手数料も金融機関によって差が生じている。
これらのコストは一つひとつではわずかな差に見えるが、個人型DCは年金だけに運用期間が非常に長い。
たとえば、運用資産が300万円の場合、信託報酬が0.1％違えば1年で3000円の差が出ることになる。これが30年続けば、その差は9万円に達する。実際には複利運用されるので、実質的な差はもっと広がる可能性もある。コスト面はシビアに比較すべきだ。
信用金庫や信用組合まで含めると200近い金融機関が対応しているが、全国どこからでも加入しやすい主な金融機関7社（SBI証券、スルガ銀行、野村証券、みずほ銀行、楽天証券、りそな銀行、ゆうりょ銀行）を比較してみた（いずれも9月1日時点のもの）。
