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【日本株週間見通し】不透明要因くすぶる、イベント前で膠着か

今週の取引日数は月曜から水曜まで

今週の取引日数は月曜から水曜まで

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月12日~7月16日の動きを振り返りつつ、7月19日~7月21日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は週前半に大きく反発するも後半にかけては軟調となり、結局、小幅反発にとどまった。週明け12日は、前の週末の米株式市場で、長期金利の上昇とともに世界経済の減速懸念が和らぎ、主要株価3指数が揃って過去最高値を更新したことを背景に、日経平均は628.60円高と大幅に反発した。製造業決算の前哨戦に当たる安川電機<6506>が好決算を受けて大幅高となったことや、5月の機械受注統計が市場予想を大幅に上回ったことも投資家心理の改善に寄与した。13日も引き続き米長期金利の低下に一服感が見られたことを背景に米主要株価3指数が過去最高値を更新したことを追い風に、日経平均は149.22円高と続伸した。しかし、高値では28852.31円と25日移動平均線を上回る水準にまで上昇したものの、引けにかけては戻り待ちの売りに押され、上げ幅を半分程までに縮小した。

 14日以降は週末にかけて3ケタの下落が続いた。米国で、6月の消費者物価指数(CPI)が予想を大幅に上回ったことでインフレ高進への警戒感が高まったほか、主要株価指数の史上最高値付近での高値警戒感から利益確定売りが散見されるようになると、日経平均は前日までの800円近い反発に伴う戻り一服感から売り優勢となり109.75円安となった。

 15日からは、25日移動平均線を手前にした日経平均の戻りの鈍さから、短期筋の先物売りに拍車がかかるなか、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が1000人を超えるなど、東京五輪開催直前の感染第5波への警戒感が重しになった。また、4-6月期国内総生産(GDP)をはじめとした中国での主な経済指標はすべて概ね市場予想並みの水準となったが、米長期金利の反発が鈍いなか、くすぶる景気減速懸念も重しにつながった。

 週末16日は、台湾積体電路製造(TSMC)が発表した4-6月期決算が市場予想を下回った悪影響が前日に続き半導体関連株安につながったほか、業績修正が嫌気されたファーストリテイリング<9983>の急落が指数の重しとなった。また、東京都で新型コロナ感染者が連日1000人を超えたことも警戒感として買い手控えムードにつながった。週末の日経平均は一時27847.35円まで下げる場面があったが、心理的な節目の28000円では押し目買いも入り、日経平均は結局、かろうじて28000円を維持して週を終えた。

 今週の日経平均は上値の重い展開か。国内市場については週後半が祝日のため、月曜から水曜までの3営業日と取引日数が限られる。立会日数が少ないなか、翌週の7月最終週からは4-6月期決算が始まるほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)もあるため、各種イベント前に様子見ムードが一段と強くなりやすい。薄商いのなか、直近3-5月期決算が発表されたばかりの銘柄の中でインパクトのあったものや、値動きが軽くセカンダリーも好調な直近新規上場(IPO)銘柄などに物色の範囲も限られそうだ。

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