内閣府「中央防災会議」が想定した19の震源MAP
1都3県の地下で発生すると言われている「首都直下地震」。内閣府の中央防災会議が2013年に公表した首都直下地震の被害想定は、切迫性の高いマグニチュード7クラスの首都直下地震について19ケースを想定し、このうち首都圏に最も大きな被害をもたらす可能性として「都心南部直下地震」（M7.3）を挙げた。
この地震では東京、千葉、埼玉、神奈川で震度6強の激しい揺れが発生し、東京の江戸川区と江東区では震度7に達するとしている。
最も被害が大きくなるケースとして「冬の夕方」「風が強い」という状況が指摘され、全壊または焼失する建物は61万棟に達し、首都圏全体の想定死者は最悪の場合で2万2400人、負傷者12万3000人、避難民は720万人にのぼると想定されている。
ライフラインにも深刻な被害が生じる。約半数の家庭や事業所で断水や停電が発生し、都心の一般道は交通渋滞が数週間続く。鉄道は1週間から1か月ほど運行を停止する。これらの被害が積み重なった結果、被害総額は最大で国家予算に匹敵する95兆円に達する。
強い揺れが起こりやすい「地盤」が柔らかい地域
暖色のエリアほど強く揺れやすい
隣り合う地域でも、地盤が柔らかいほど強い揺れが襲う。地盤の揺れやすさを視覚化したのが、防災科学技術研究所が運営する「地震ハザードステーション（J-SHIS）」のマップだ。
同地図内の数値は「堅い基盤に比べて○倍揺れやすい」ことを示し、暖色の地域ほど強い揺れが起こりやすい。
都内全域では、標高が高い西部の山の手エリアは比較的揺れにくいが、海に近く標高の低い下町、湾岸エリア、利根川や荒川など河川沿いの地域は揺れやすい。日本列島全体のマップを見ると、寒色＝地盤が固い地域に囲まれて、首都圏に暖色が集中していることが見て取れる。
