今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが8月9日～8月13日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は、下げ渋りか。米経済指標が低調な内容だった場合、連邦準備制度理事会（FRB）による緩和策長期化への思惑が強まり、ドル売りが優勢となる可能性がある。米国の4-6月期国内総生産（GDP）やISM製造業景況指数など足元で発表された経済指標は予想を下回るケースが目立っており、米国経済正常化への期待はやや遠のいた。FRBは7月27-28日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、雇用情勢の改善とインフレ高進で金融緩和を弱めるタイミングが近づいているとの見解を表明したが、金融緩和策を縮小する状況へ達するには、なお時間がかかると指摘している。
しかしながら、8月11日発表の7月消費者物価指数（CPI）とコア指数の上昇率は引き続き高水準とみられ、市場予想と一致、または上回った場合、金融緩和縮小への根強い期待でリスク回避的なドル売りは縮小する可能性がある。また、欧州中央銀行（ECB）はパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を維持していること、英中央銀行による金融緩和策は長期化するとの見方が増えていることも意識されそうだ。NZ、カナダを除く主要中央銀行は現行の金融緩和策を長期間維持する方針を堅持しており、金利要因でドル安が進行する可能性は低いとみられる。
【米・7月CPI】（11日発表予定）
11日発表の米7月CPIは、前年比+5.3％、同コア指数は前年比+4.3％と予想されている。コア指数の上昇率は6月実績との比較で鈍化するものの、引き続き高水準となる見通し。予想に沿った内容ならドル売りは後退しそうだ。
【米・8月ミシガン大学消費者信頼感指数】（13日発表予定）
13日発表の米8月ミシガン大学消費者信頼感指数は81.1と、7月の81.2から若干低下する見込み。新型コロナウイルス変異株の感染拡大が警戒されているが、市場予想を上回った場合、長期金利高・ドル高の要因となろう。
・8月9日-13日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○（日）6月経常収支 10日（火）午前8時50分発表予定
・予想は、+7350億円
参考となる5月実績は+1兆9797億円。自動車、半導体製造装置などの輸出増加で貿易収支が改善したことや第一次所得収支における黒字額は2兆円規模となった。6月については第一次所得収支における黒字額は明らかに減少する見込み。そのため、全体の黒字額は5月実績を大幅に下回る可能性がある。
