コロナが収束しても経済的苦境から脱却できるとは限らない（閑散とする新橋の飲食店街、2021年9月撮影／時事通信フォト）
野村総研が3月に発表した推計は、パート・アルバイトのうちシフトが5割以上減少して休業手当を受け取っていない「実質的失業者」は146万人になると指摘した。
「現在はレポート公表時からさらに状況が悪化し、実質的失業者は200万人ほどいるはずです。直近の7月の労働力調査では完全失業者が191万人だったので、実質的失業者とあわせて400万人弱がコロナで職を失っている可能性があります」
※週刊ポスト2021年10月8日号
