我慢の末に経済危機を乗り越えられるのか…（政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長＝右と菅義偉首相。時事通信フォト）
日本で、1年半にわたる「コロナ経済」によって苦境に立たされている人たちが数多くいる。彼らの苦しみが伝えられることは多くなく、救済の手も伸びてはこない。
野村総研が3月に発表した推計は、パート・アルバイトのうちシフトが5割以上減少して休業手当を受け取っていない「実質的失業者」は146万人になると指摘した。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう指摘する。
「現在はレポート公表時からさらに状況が悪化し、実質的失業者は200万人ほどいるはずです。直近の7月の労働力調査では完全失業者が191万人だったので、実質的失業者とあわせて400万人弱がコロナで職を失っている可能性があります」
失業者の激増によって、この先の自殺者も過去最多レベルに達することが予想される。
「思い出すのは小泉・竹中路線で構造改革を進めた小泉内閣です。大企業のリストラを促進したため、失業率は2002年に過去最高の5.4％を記録しました。連動して自殺者も激増し、2002年の自殺者は3万2143人、翌2003年は3万4427人で過去最多となりました。
『貸し渋り』『貸しはがし』という言葉が流行った時代でしたが、コロナ収束で政府が給付金などをストップしたり、金融機関が緊急融資の返済を求めたら、同じようなことが起きると思います。政府の無策によって、暗黒の自殺時代が繰り返される恐れがあります」（荻原氏）
コロナは飲食、観光、旅行、エンターテインメントなど、特定の業種に深刻な被害を与えた。経済アナリストの森永卓郎氏は、「今後は一般のサラリーマンにも影響が及ぶ」と指摘する。
「政府が4兆円を超える雇用調整助成金を投入したため、主な財源である『雇用安定資金』（雇用保険の保険料積み立て）がほぼ底をつきました。厚労省は来年度から雇用保険の保険料引き上げを検討すると報じられましたが、実際に引き上げられるとサラリーマンが払う雇用保険料は上がり、手取り収入が減ります。企業の負担も増加するため、消費や雇用に悪影響を及ぼします。
また現在の邦銀の融資は過去最高額ですが、コロナが収束した後は緊急融資を受けていた中小企業や地方公共団体が過剰債務を返済できず、一気に破綻が増える可能性があります。その場合、失業率5～7％まで視野に入ってきます」
コロナの収束後こそ深刻な経済危機が訪れる可能性があるのだ。
