主な国別、個人寄付額と名目GDPに占める割合
そして、2020年から2021年にかけたこのコロナ禍で、さらなる変化が見られるという。
「ICT（情報通信技術）の発達により、インターネット経由で寄付ができたり、ポイントを寄付することができたり、クラウドファンディングに参加する人が増えたりと、物理的にも心理的にも寄付へのハードルが下がっているように思います。加えて、支援される側も丁寧に情報を発信し、寄付者や社会の期待に応えるようなコミュニケーションの工夫をしており、日本の寄付事情は成熟過程にあるといえるのではないでしょうか」（河合さん）
寄付の種類もお金やボランティアに加え、物品、ふるさと納税、チャリティーイベント、ショッピング、SNSなど多様化し、負担の度合いもさまざま。それぞれが好きな形で寄付できるようになった。前出の小嶋さんは言う。
「今後は『1% for the Planet（ワンパーセント・フォー・ザ・プラネット）』など、売り上げの一部をNPOやNGOに寄付する仕組みが増えていくと予想されます。いつも通りの消費をしながら間接的に寄付する、というものです。そしてそれを導入したブランドを選ぶかどうかを、消費者が決めていくのではないでしょうか」
※女性セブン2021年10月28日号
