コロナ禍で困っている人を支援する団体例
今年もあと2か月半。いまから片付けをアレコレ始めている人もいるかもしれない。そんな時、「きれいなままの子供服や、いただきものの大量の調味料、このまま処分するのはもったいない」と思うかも知れない。そこで考えたいのが、誰かの助けになる「寄付」である。
2020年6月のコロナ給付金寄付プロジェクト調べによると、コロナ給付金の一部を寄付したいと答えた20代は37％だという。さらにネット経由での寄付も普及し、寄付をすること自体がどんどん身近になっている、
NPOに詳しい寄付アドバイザーの河合将生さんに、信頼できる団体の見極め方を教えてもらった。
「ポイントは3つあります。1つは、何のために寄付を募っているかという目的と使途がホームページなどにきちんと記載されていること。理想を語るのはいいのですが、それが本当に実現可能なのかもチェックしたいところです」
過去には、動物殺処分ゼロを謳った団体が、自分たちの管理できない頭数を保護して多頭飼育崩壊を起こし、動物愛護法違反となり問題となった事例もあるという。
「2つめは、募った寄付を何に使ったかという報告がきちんとされていること。決算書などの財務報告書に寄付金の報告がされていることは当然ながら、具体的に何に使ったかが財務報告だけではわからないことも多いです。そのため、事業報告書に、寄付を活用した活動内容の具体的な報告や最新の報告がなされているか、物品の寄付等の場合、こういう形で届けたということがわかる写真が公表されていることなども重要なポイントです」（河合さん）
