全国には観光依存度の高い自治体は他にも多々ある。今後、こうした動きは広がっていくのか。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏はこう言う。
「前回のGo Toでは、高額な宿泊施設に観光客が流れ、中小の宿泊事業者に対する恩恵が少なかった。飲食店と違い、観光事業者には雇用調整助成金以外の補助金も出ておらず、限界を迎えている事業者も少なくない。
救済するためには早く、かつ大胆にやることが重要。感染者数が大幅に減少しているため、鳥羽市のような取り組みをする自治体が増えていくでしょう」
クーポンは先着順で上限に達すると終了となる。束の間の平穏に旅行を、と考えるなら急いだほうがいい。
※週刊ポスト2021年11月5日号
