自然災害の被害は年々深刻化（2009年以降、災害による保険金支払額も増加傾向にある）
日本では震度1～2の地震は毎月発生しており、どの地域に住んでいても地震に遭う生涯確率はほぼ100％。そこで、警察白書の「地震・火山による死亡・行方不明＋負傷者数統計」から1970～2019年の平均値を算出し、地震で死傷する・死亡する生涯確率を推計（家屋・家財の被災は除く）したところ、地震で死傷する生涯確率は0.13％で751人に1人。死亡する確率は0. 03％で2811人に1人となった。
ただし、1970年以降、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災を見てもわかるように、巨大地震が起きる場所では多くの命が奪われている。
「政府は毎年、今後30年間に大きな揺れに見舞われる確率分布を示した『全国地震動予測地図』を公表しています。南海トラフ地震と首都直下型地震の発生確率予想は、今後30年間で70～80％。これを基に生涯遭遇確率を算出したのが別掲の表です」と話すのは、神戸大学海洋底探査センター教授の巽好幸さん。
巽さんの試算によると、南海トラフ地震の生涯遭遇確率は22％で5人に1人が被災、首都直下型地震の生涯遭遇確率は1.7％で60人に1人が被災すると予測しているから驚きだ。
地震調査研究推進本部のホームページで閲覧できる予測地図では、真っ赤に色塗りされた領域が、西日本の太平洋沿岸から関東地方にまで広がる。だがこのほかに、「未知の断層は考慮されていない」「確率が低い地域でも安心できない（阪神・淡路大震災の発生前日の確率は1％だった）」などの問題点があることも、知っておきたい。
「海溝型地震は、関東大震災のときに起きたので、首都圏ではしばらく起きません。首都直下型は、いつ来てもおかしくない。そう思って個人で備えるなら、救援活動が来るまで1週間分の生活物資の備蓄を用意し、家族との連絡方法や帰宅困難にならない方策を考えること」（巽さん）
