「新型金融緩和」に潜む問題点とは？
日銀は9月21日に開催した金融政策決定会合で、新しい金融緩和政策を発表した。その中で、金融市場が最も注目しているのが「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」である。日銀のこれまでの金融緩和策との大きな違いは、長期金利を目標とする金利に誘導するという点だ。その中身について解説をしていこう。
日銀のコメントによると、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは、「2％の物価安定目標が実現するまで、10年物国債利回りを0％程度に誘導する」こととしている。まず、ここでいう「10年物国債」とは、文字どおり、毎月財務省が発行している満期が10年の国債のことである。
財務省は満期が異なるさまざまな国債を発行しているが、その内、ほぼ毎月発行しているのは10年物国債で、発行量は国債の中で最大。おもな販売先は銀行や証券会社などの金融機関で、購入した金融機関はそのまま保有したり、別の金融機関に販売をしている。
そして、直近で発行された10年物国債（「新発10年物国債」と呼ぶ）が、金融機関同士で取引されるときの利回りが10年物国債利回りとなり、金融市場で長期金利とされるのである。つまり、長期金利は日銀が決めているのではなく、金融機関同士の売買で形成されていることになる。
