日経平均は反落
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月4日～1月7日の動きを振り返りつつ、1月11日～1月14日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で313.15円安（-1.09％）と5週ぶりに反落し、3週ぶりの陰線形成となった。大発会4日の日経平均は510.08円高と好スタートを切り、29000円を回復。世界的な新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」感染収束後の景気回復期待が相場を押し上げた。円安・ドル高など良好な外部環境を追い風に、新年度相場入りした海外投資家のニューマネーが流入したようで、東証1部の大型主力株を中心に買いが入った。5日は昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表を前に模様眺めとなったが、円安基調を追い風に輸送用機器などの主力株の一角には引き続き買いが入り、日経平均も30.37円高と小幅に続伸。
しかし、6日から相場の様相が一変。注目のFOMC議事録で従来想定されていたより早いペースで利上げ・バランスシート縮小を実施する可能性が示唆され、売りが広がった。金利上昇とともにハイテク株の売りがかさみ、5日のナスダック総合指数は-3.34％とおよそ1年4カ月ぶりの下げ幅を記録。こうした流れを引き継いでリスク回避の動きが先行するなか、日経平均はあっさりと29000円割れ。その後も、軟調なアジア市況などを嫌気し下値模索の展開に、結局、844.29円安と年明けの上昇分を吐き出す以上に下げた。
週末7日も冴えない展開となり、日経平均は9.31円安と小幅に続落。6日の米株市場では主要株価指数の下落が軽微にとどまり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は反発したこともあり、半導体関連株を中心に朝方は買いが先行、日経平均は一時28813.09（+325.22円）まで上昇した。しかし、米雇用統計の発表を控えるなか、東京市場は成人の日に伴う3連休前ということもあり、買いが続かず、前場中頃にはマイナスに転じ、その後も軟調な展開となった。
今週の日経平均はもみ合いか。物価指標の発表なども控えるなか、金利動向を中心に米国市場の動きに神経質な展開が想定される。全体の方向感を見出しにくいなか企業の決算発表が週を通して多く、個別株物色が中心となりそうだ。
FOMC議事録では、多くの参加者が従来の想定よりも早期かつ迅速な利上げに踏み切ることが正当化されうるとの見解が示され、また、一部の参加者は利上げ後の早い段階でバランスシート縮小に着手することが適当とも言及。これを受け、早期の金融引き締め懸念が改めて強まり、ハイテク・グロース（成長）株を中心に相場は急落する展開となった。
