今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが2月7日～2月11日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）による引き締め加速への期待は一服し、米長期金利が低下した場合はドル売りがやや強まる可能性がある。ただ、金融正常化への思惑は後退していないため、高インフレに対応するための利上げを想定したドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。今週発表される1月消費者物価指数などのインフレ指標が市場予想と一致するか、上回った場合、米国の金融引き締めを後押しする手がかりとなろう。
英中央銀行は追加利上げに踏み切ったほか、欧州中央銀行（ECB）は域内のインフレ高進に警戒感を示すなど、タカ派的なスタンスを示した。米国、欧州、英国の金融当局は金融緩和縮小に向かっているが、日本銀行は現行の大規模な金融緩和策を長期間維持する可能性が高いとみられている。欧米諸国と日本との金利差拡大が想定されていることも、ドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。
【米・1月消費者物価指数（CPI）】（10日発表予定）
10日発表の米1月CPIは前年比+5.9％と昨年12月実績を上回る見通し。インフレ率が市場予想を上回った場合、金融正常化への期待につながりやすい。
【米・2月ミシガン大学消費者信頼感指数】（11日発表予定）
11日発表の米2月ミシガン大学消費者信頼感指数は67.5と、1月の67.2から小幅上昇が予想される。低水準ながら回復傾向を維持できれば成長持続への期待から株式相場を支える要因に。
・2月7日-11日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。
○（中）1月財新サービス業PMI 7日（月）午前10時45分発表予定
・予想は50.5
参考となる12月実績は53.1。供給制約が続いていること、国内における新型コロナウイルスの感染拡大を受けてサービス業の業況はやや悪化。冬季五輪開催の影響は限定的との見方が多いことから、1月の指数は12月実績を下回る可能性がある。
