・2月14日-18日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。
○（日）10-12月期国内総生産速報値 15日（火）午前8時50分発表予定
・予想は前期比年率+6.0％
10-12月期国内総生産（GDP）は2四半期ぶりのプラス成長となる前期比年率+6.0％とやや高い伸びとなる可能性がある。緊急事態宣言等の全面解除を受けて経済活動の正常化が進展し、サービス消費などの個人消費は持ち直したこと、自動車減産規模の縮小などが、輸出、耐久財消費、企業設備投資を押し上げたことが高めの成長率につながったとみられる。ただ、2022年1-3月期は新型コロナ対策で、2月13日期限の13都県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長する方針を固めており、個人消費の弱含みが予想される。
○（欧）10-12月期ユーロ圏域内総生産改定値 15日（火）午後7時発表予定
・速報値は前年比+4.6％
参考となる速報値は前年比+4.6％で7-9月期の+3.9％を上回る成長率を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大前の経済規模に戻した。ただ、ドイツの経済成長率は前期比ベースでマイナスとなっており、改定値で上方修正される可能性は低いことから、ユーロ圏全体の成長率は速報値とほぼ同水準となる見込み。
○（中国）1月消費者物価指数 16日（水）午前10時30分発表予定
・予想は、前年比+1.0％
参考となる12月実績は前年比+1.5％。参考指標である12月生産者物価指数は、前年比+10.3％と高い伸びを記録しているが上昇率は鈍化している。1月消費者物価指数は12月実績を下回る可能性があるが、エネルギー価格は高止まりを続けており、1月の物価上昇率は市場予想を上回る可能性は残されている。
○（米）1月小売売上高 16日（水）日本時間午後10時30分発表予定
・予想は、前月比+1.7％
参考となる12月実績は前月比-1.9％と大幅な減少となった。消費者が品不足やインフレを警戒して製品の購買時期を早めたことが影響したとみられている。12月の減少幅は大きかったことから、1月は反動増が予想される。ただし供給制約の状態は改善されておらず、高インフレが引き続き警戒されていることから、市場予想を下回る増加幅にとどまる可能性もある。
○その他の主な経済指標の発表予定
・14日（月）：（欧）12月ユーロ圏鉱工業生産
・15日（火）：（独）2月ZEW景気期待指数、（欧）12月ユーロ圏貿易収支、（米）1月生産者物価指数
・16日（水）：（英）1月消費者物価コア指数、（米）1月鉱工業生産
・17日（木）：（日）1月貿易収支、トルコ中央銀行政策金利発表、（米）1月住宅着工件数
・18日（金）：（日）1月全国消費者物価コア指数、（英）1月小売売上高、（米）1月中古住宅販売件数
【予想レンジ】
・114円50銭－116円50銭
