2017年1月から加入対象がほぼすべての現役世代に拡大する個人型確定拠出年金(個人型DC)の愛称が、「iDeCo(イデコ)」に決まった。
iDeCoは老後の資金を準備する制度としては有利な点が多いしくみで、なんといっても掛金の全額が、所得税や住民税の計算のもととなる「所得」から差し引くことができる点が最大のメリットだ(所得控除)。
現役時代から節税しながら老後に備えられる点が大きな魅力だが、専業主婦のように、自分の収入がなかったり、パートなどの短時間労働で収入を低く抑え所得税を払っていない人は、この恩恵を受けられないとされている。
当たり前の話だが、税金を払っていなければ節税の余地はなく、iDeCoの最大のメリットである掛金の所得控除も受けられないためだ。
実際、パートで働く専業主婦の中には、収入を103万円以下で抑えている人も多い。この水準なら、自らも所得税がかからないうえ、妻の収入が一定以下の場合に夫が受けられる「配偶者控除」の対象となって夫側でも節税できるからだ。
いわゆる「103万円の壁」である。