今週の日経平均はどう動くか？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月21日～2月25日の動きを振り返りつつ、2月28日～3月4日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で645.57円安（-2.38％）と大幅続落。週足のローソク足は2週連続で陰線を形成。先週もウクライナ情勢を巡る地政学リスクに翻弄される展開となった。
週末25日の大幅反発までは先週からの下落が続き、24日まで5日続落となった。週初はくすぶる地政学リスクの高まりを受けて日経平均は27000円割れの急落スタートも、米ロによる首脳会談の可能性が伝わると急速に買い戻され、最大573.07円安だった下げ幅を211.20円安まで縮小。翌22日は、ロシアが、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部の一部地域の独立を承認し、これを受けてバイデン米政権が経済制裁を発動すると発表したことで緊張が一段と高まるなか売りが膨らんだ。祝日前の買い手控えムードのなか日経平均は461.26円安と大幅に下落。
日本が祝日だった間の22、23日の米株式市場でNYダウは計900ドル超と大きく下落。米ロ外相会談が中止となり、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が警戒されるなか、リスク回避の動きが続いた。こうした流れを引き継いで、祝日明けの日経平均も下落して始まると、昼頃には、ロシアがウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたことが伝わり、リスク回避の動きが加速。一気に26000円を割り込み、昨年来安値を更新。安値では25775.64円まで下落した。
一方、週末の日経平均は505.68円高と6日ぶりに大幅反発。バイデン米政権が発表した対ロ制裁第2弾が想定以上に厳しいものにはならなかったことで、目先の安心感から買い戻しが加速。ハイテク・グロース（成長）株を中心に大きく買い戻された。
今週の日経平均は短期的な戻りを試す展開か。先週の株式市場は、混迷を極めるウクライナ情勢を受けて波乱の展開だった。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が一段と進むなか科された対ロ制裁第2弾には、銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシアの排除や、ドイツとロシアを結ぶガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の承認中止以外の新たなエネルギー関連の制裁は含まれなかった。これにより、世界経済への大きな打撃は避けられるとの安心感が台頭。また、ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが想定よりも後退するとの思惑も働き、週末の東京市場ではハイテク・グロース（成長）株を中心に買い戻された。
