日経平均は週末にかけて下落
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月28日～4月1日の動きを振り返りつつ、4月4日～4月8日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で483.86円安（-1.72％）と3週ぶりに反落。週足のローソク足は3週ぶりに陰線を形成。終値は13週移動平均線上を維持した一方、26週線は割り込んだ。
週初28日の日経平均は205.95円安と10日ぶりに反落。直近の連騰劇からの一服が意識されるなか売りが先行。日銀が指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ（公開市場操作）」の実施を通知すると、1ドル=123円台まで円安・ドル高が進展し、輸出企業の採算改善期待から一時下げ渋った。しかし、中国の上海東部でロックダウン（都市封鎖）が実施されるなど、供給網混乱による景気減速懸念もくすぶるなか、買いが続かず失速。
29日は308.53円高と反発。直前の米国市場時間に一時1ドル＝125円台まで進展していた円安が引き続きサポート要因となったほか、3月期末の権利付き最終売買日とあって、配当取りの買いに加えて配当再投資や、これらを期待した買いが支援要因となった。
週末にかけての3日間は、3桁の下落が続き、3日続落となった。30日は、日銀が国債買い入れオペの増額などを発表したものの、為替への影響が限定的だったことで、円安一服感が意識された。昼過ぎには岸田首相と黒田日銀総裁が会談すると伝わったことで、思惑的な動きから円安の巻き戻しが進み、下げ幅を広げる場面も見られた。ただ、その後、黒田総裁が岸田首相から特別な指示はなかったと説明したことが伝わると、急速に下げ渋った。
31日は、期末の需給改善要因がはく落するなか軟調推移。米政権の石油備蓄放出に関する報道を背景に原油先物相場が急落したことが、インフレ懸念を和らげ下支え要因となった。一方、中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回ったことを受けて香港・上海株が軟調に推移したことが重しとなった。
4月1日は、国内機関投資家が含み益のある株式を売却して利益を確保する、いわゆる新年度の始まりに特有の「益出し売り」の需給要因が重しになった。しかし、原油先物相場の下落のほか、為替が朝方から1円ほど円安・ドル高に動いていたこともあり、その後は下げ渋った。それでも、米雇用統計を見極めたいとの思惑が働き、様子見ムードが広がるなか、戻りは限られた。
今週の日経平均は神経質な展開か。週明け4日から新市場区分がスタートする。一方、相場のリバウンド基調が一服し、頭打ち感が強まるなか、週半ばには連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を控え、内容を見極めたいとの思惑が強まりそうだ。今月下旬からの企業の本決算シーズンを前に模様眺めムードも漂いやすく、積極的な買いは入りづらいだろう。
