投資情報会社・フィスコが4月11日~4月15日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め加速への思惑から、長期金利高を手がかりにドル買いは継続しそうだ。ただし、直近高値の125円台が意識され、利益確定を狙ったドル売りが増える可能性もあり、一段のドル上昇を抑制しよう。複数のFRB当局者が金融引き締めに前向きな見解を示し、米金利高・ドル高の基調が鮮明だ。特に、バイデン政権に近いとされるブレイナードFRB理事は先日行われた討論会で追加利上げに意欲を示した。加えて、バランスシート縮小の開始に踏み込み、インフレ対応を強力に後押しする方針を示した。
4月6日に公表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月15-16日開催分)は市場の想定以上にタカ派的な内容となり、5月3-4日の会合では0.50%の利上げや保有資産の縮小開始が予想される。12日発表の消費者物価指数が市場予想と一致、または上回った場合、為替市場はそれを織り込む展開となろう。
一方、円安容認の黒田日銀に対し、政府サイドから「悪い円安」をけん制する発言が相次ぐ。黒田日銀総裁は4月5日の国会答弁で、最近の為替の変動について「やや急ではないか」と述べた。ただ、円安はいったん巻き戻されたものの、再び円売り方向に振れドルをはじめ主要通貨を押し上げる見通し。とはいえ、3月28日には一時125円09銭まで値を切り上げ、その延長線上にある2015年6月につけた125円86銭が意識されやすい。124円台では高値警戒感や過熱感が強まるため、利益確定狙いのドル売りが増えることでドルに下押し圧力が加わることには警戒したい。
【米・3月消費者物価指数(CPI)】(12日発表予定)
12日発表の米3月CPIは前年比+6.6%と、高水準が続くとみられる。ただ、事前予想と一致した場合、市場の反応は限定的となりそうだ。
【米・3月小売売上高】(14日発表予定)
14日発表の3月小売売上高は前月比+0.5%と、2月の+0.3%から小幅に上昇しそうだ。個人消費が好調を持続できれば、株高・円安要因となろう。