7月参院選で注目される「宗教票」　創価学会に対抗できる新宗教はあるのか

自民党との人脈を強化

　昨年の総選挙では自民党の甘利明・前幹事長が小選挙区で敗北、石原伸晃・元幹事長が落選し、「学会票が離れたのが敗北の決め手になった」（野上氏）と分析されている。有力議員でさえ創価学会票に命運を握られていることが分かる。

　ライバルの教団も動き出した。加盟教団の公称信者数を合わせると約1200万人の「新日本宗教団体連合会」（新宗連）は「反創価学会」を旗印に結束し、2009年の総選挙では当時の民主党を支持して政権交代の原動力になったが、その後、自民党が政権奪回すると結束力を失っている。

　その新宗連に新たな動きが起きている。宗教雑誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が語る。

「多くの教団が加盟する新宗連はアンチ創価学会の他に統一した政治理念があるわけではない。保守色が強い教団も多い。しかし、新宗連の中心的存在である立正佼成会の庭野光祥氏（次期会長）は核廃絶や環境問題に関心が高く、政治的にはリベラル派で立憲民主党支持に傾斜している。新宗連内部の保守派には不満もあり、保守派の代表格ともいえる崇教眞光は下村博文・元文科相との情報交換などを通じて自民党との人脈を強化しようとしているように見える」

　崇教眞光は「情報交換は致しておりません。年に数回、下村代議士の事務所からニュースレター（国政報告）は届いております」と答えた。