マンションに住み替える際に想定外の出費もあるので要注意（イメージ）
仕事も子育ても一段落した定年後、古くなってきた「持ち家」を売って夫婦水入らずの新生活を送りたい──そんな“理想の老後”を思い描く人もいるだろうが、現実はそう甘くない。というのもまず、「自宅を売却する」のが一筋縄ではいかない。立地によっては、そもそも買い手がつかないことが多いという。不動産コンサルタントの長嶋修氏が指摘する。
「建売にしろ土地にしろ、今の住宅購入のボリュームゾーンは50歳前後の団塊ジュニアよりも一回り若い世代で、人数は団塊世代の半分もいません。彼ら若い世代は（戸建て購入の動機となる）自動車の保有率も低く、共働き世帯が多数派のため、圧倒的に利便性重視。安くても『駅から徒歩20分の100平米』は選ばれず、価格の高い『駅から徒歩3分の70平米』が選ばれる時代です」
不動産バブルによって“今が売り時”と言えるのは、大都市の中でも人気エリアに限った話だ。地方や郊外においては主要駅から徒歩数分圏内の「駅近」物件だけとなる。
東京都立川市在住の田川清吉さん（68歳男性・仮名）は、一戸建ての自宅から駅近の中古マンションに住み替える際、想定外の事態に陥った。
「子供が独立して以降、100平米ある4LDKの自宅を夫婦2人で持て余していたところ、立川駅の駅近に60平米くらいの中古マンションを見つけた。同時に駅から徒歩20分の自宅を3500万円で売りに出しました。ところが、3か月経っても売れなかった。その間に成約したマンションの支払い期限が近づいてきてしまい、背に腹は代えられないと、急いで2700万円に値下げし、現金化しました」
想定より800万円も値下げしたため、老後資金を大きく減らしてしまうことに。その影響は日々の生活費に及び、田川さん夫妻は質素倹約を心がける毎日だという。
