インボイス制度の概要とインボイスの記載内容（国税庁「インボイス制度」案内資料より）
2022年5月にfreee株式会社が行った調査によると、免税事業者に課税事業者への転換の依頼を行った、もしくは今後依頼する意向であると答えた会社は、全体の50％以上という結果になっている。では、個人事業主はどう対応していけばよいのか。
「まずは取引先と話を行い、登録申請を行うかどうかを考えていくのがよいと思います。インボイス制度が始まる2023年10月1日からの登録を受けるためには、原則2023年3月31日が申し込みの期限となっています。申し込む際は、余裕を持って申請することをおすすめします」
また、飲食店や小売店など、個人消費者を相手にする事業者は、「基本的には対応する必要はないといわれているが、今後の状況しだいで対応が必要になる可能性もある」とのことだ。
事業を行っている人は、対応を急ぐ必要がありそうだ。
