医療・介護の控除や助成制度9
長生きすればするほど、医療や介護に関わる出費はかさんでいく。しかし、国はさらなる負担を課そうとしている。そうした中で少しでも出費を抑えようと考えるなら、制度に関する正しい知識を持つことが必要だ。
7月26日、財務省は各省庁の事業の無駄を調べる「予算執行調査」の結果を発表。同調査内では、1か月あたり80万円を超える医療費が発生した場合にその一部を国が負担する「国民健康保険の高額医療費」について、「廃止に向けた道筋を工程化すべきである」としたのだ。最終的には費用負担は、国から都道府県に移管すべきとも記載されている。
この方針に対し、ネット上では、〈財政が厳しい県はどうするのか？〉〈高額療養費制度にも手が付けられるのでは？〉といった戸惑いの声があふれている。不安を感じるのは当然だ。
今年10月からは、後期高齢者の医療費負担が見直される。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が語る。
「現行では窓口負担は原則1割（現役並みの所得がある人は3割）ですが、10月からは単身世帯で年収200万円以上、2人世帯で年収320万円以上ある場合、医療費が2割負担になります。方向性として、医療費は国民全体で自己負担が増すという流れになっている。負担は今後も増えていくでしょう」
新基準の対象になれば、医療費負担はこれまでの2倍にもなる。だからこそ、「医療費の控除や払い戻しなどの制度で使い忘れがないかをしっかり点検することが重要」と風呂内氏は言う。
年間の医療費が10万円を超えた場合などに、確定申告で所得控除を受けられる医療費控除は、活用を忘れている人が多い制度の代表である。風呂内氏が解説する。
「“医療費は年間10万円を超えたら”というイメージが浸透しているが、例外もある。所得が200万円未満の世帯であれば、かかった医療費が10万円未満でも適用を受けられる可能性があるのに、それを知らない人が多いです。鍼灸治療や医師の指示による温泉療養、あるいはジム通いのようなものが申請できる可能性も見落とされがちです」
