日本の年金制度の国際的な評価は？
我が国の年金制度が不安視されて久しいが、他の国はどうなのか──。その疑問に答えてくれる指標がある。アメリカに本社を置く人事・組織コンサルティング会社マーサーが、10月24日、「世界の年金指数ランキング」の最新版を発表した。
このランキングで、日本の年金制度は27か国中、下から2番目の26位となった。首位は5年連続でデンマークで、日本より唯一下に位置する最下位の国は2002年にデフォルト（債務不履行）した経験を持つアルゼンチンである。日本は韓国（22位）、中国（23位）、インド（25位）よりも下なのである。
このランキングは、世界中で少子高齢化が急速に進む中で、各国の年金制度が適切かつ柔軟に運用されているかどうかを評価することを目的に、年金額の「十分性」、制度の「持続性」、制度の見直し機能や透明性が担保されているかの「健全性」という3項目の指標から算出している。「十分性」「持続性」「健全性」の3項目の指数を合算した総合指数でデンマークは80.5で、日本は43.2、アルゼンチンは37.7である。平均は58.1だ。
同社が公表しているレポートによれば、日本の順位がこれほど低いのは、「十分性」と「持続性」の評価が低いためだという。「十分性」はデンマークの75.8に対し、48.5で、「持続性」は85.3に対し24.4だ。持続性についてはアルゼンチンの30.1よりも低い。
レポートの責任者でもあるデービッド・ノックス博士は、「2040年までに、南アフリカ（今回20位）では、退職者1人に対し働き手が7人と予想されているのに対し、日本では、退職者1人に対し働き手は1.44人に落ち込むと予想されています」と、持続性を問題視している。
