安倍晋三・元首相の「国葬」は吉田茂・元首相以上の規模に（時事通信フォト）
安倍晋三・元首相の「国葬」に対して、批判の声が日に日に高まっている。全額国費負担となるだけに政府は「費用を抑える方向」と必死だが、たった「2.5億円」では済みそうにない。一体、血税はいくらつぎ込まれるのか。専門家の協力のもと、検証した。【前後編の前編】
吉田茂の時より大規模
安倍晋三・元首相の「国葬」が9月27日、日本武道館で営まれる。
国葬は政府が葬儀の全費用を負担する国家行事で、戦後は貞明皇后（大正天皇の皇后）、吉田茂・元首相、昭和天皇の3例しか行なわれていない。
1967年の吉田元首相の国葬には、70か国を超える外交団をはじめ、国会議員や政府・自治体関係者など約6000人が参列した。岸田首相は弔問外交を展開したい意向で、世界約200か国・地域と80の国際機関に案内状を出し、参列者6400人を想定するなど葬儀の規模は吉田氏を超えるものになりそうだ。
だが、国民の視線は厳しい。報道機関の世論調査では「国葬反対」が毎日新聞53％、テレビ朝日51％、購読者に安倍氏の支持層が多いとされる産経・FNNの合同調査でも51.1％と過半数を占めている。テレビ朝日の調査では、反対の理由で最も多かったのは「国の予算を使って行なうから」（37％）という意見だ。
国葬の研究で知られる宮間純一・中央大学教授が語る。
「日本で戦前戦中期に行なわれた国葬は、国家や天皇のために尽くした『偉大な人物』を賛美する場でした。こうした異論を封じる性格を持つ国葬は、戦後民主主義になじみません。歴史の検証なしに国葬を再現するのは問題です。手続きの面から見ても国会で議論を尽くすべきだったが、閣議決定だけで押し切った。これも民主主義に反している。安倍元総理の政治的功績の評価とは関係なく、私は今の日本に国葬自体が不要だと思います」
では、一体、安倍氏の国葬に国民の税金がいくら使われるのか。
