新たな観光需要喚起策となる「全国旅行割」「イベント割」も始まるため、馬渕氏は交通インフラにも期待を込める。
「東日本旅客鉄道(JR東日本)や日本航空(JAL)などは観光客の需要増が見込まれます」
交通インフラ系では藤井氏も、九州旅客鉄道(JR九州)のほか、インバウンド専門の旅行会社のHANATOUR JAPANや格安航空券予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーなどの名を挙げた。そのほか、藤井氏はこんな銘柄に注目する。
「多言語対応のコールセンターや飲食、宿泊など業種別通訳も展開するインバウンドテックは、時価総額が約40億円と小さいため、株価倍増となってもおかしくありません」
※週刊ポスト2022年10月21日号