家計

“実質義務化”のマイナンバーカード マイナポイント2万円分ゲットのための手続きガイド

マイナポイント事業第2弾の期限は2022年末まで(写真/共同通信社)

マイナポイント事業第2弾の期限は2022年末まで(写真/共同通信社)

 猛烈なインフレ下では“得する制度”をフル活用したい。興味はあるものの「面倒くさい」「難しい」と諦めていないだろうか。失敗せずにできる活用法をゼロから解説していこう。

 政府は10月13日、2024年秋から紙の健康保険証を原則廃止して、マイナンバーカードと一体化する方針を発表した。

 しかし、取得手続きの煩わしさや個人情報流出の懸念の声などもあり、2022年10月時点の普及率は約50%にとどまる。

 その打開策として、政府は最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント事業」を実施。2022年末までにマイナンバーカードを申請すれば、健康保険証と公金などの受け取り銀行口座を登録することで買い物などに使える最大2万円分のポイントを受け取れる。

「物価高騰などで家計が圧迫されるなか、もらえるものは逃さないようにしましょう」

 そう語るのは、ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏だ。

「事実上のマイナンバーカード取得の義務化に抵抗がある人は少なくないですが、将来的には健康保険証や免許証が一体化される方針です。それなら、お得なうちに作成するのも一つの選択肢です」

 2万円のポイントを受け取るにはまず、マイナンバーカードを取得する必要がある。

「カードの取得自体は簡単で、携帯ショップなどでの申請サポートもある。申請後に役所でカードを受け取り、マイナポイントを新規で申請すると最大5000円分のポイントを受け取れます。好きなキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすることで、使った金額の25%のポイントが還元される仕組みです。2万円の買い物をすれば、5000円分のポイントを受け取れます」(森田氏)

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