さらに、iDeCoについては口座管理などに毎月手数料がかかります。給与収入などで所得税・住民税を払っている人にはメリットが大きいですが、課税所得がほとんどなかったり積立できない期間がある場合には手数料のデメリットの方が大きくなる可能性があります。
また、iDeCoで準備した資金を全て教育費に充ててしまうと、自分の老後資金を別で用意する必要が出てきます。後になって「こんなはずじゃなかった」とならないように、ライフプランをしっかり考え、賢く制度を利用してほしいと思います。
【プロフィール】
清水斐(しみず・あや)/CFP、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、証券外務員I種。30歳でファイナンシャルプランナーとして独立、FP事務所「f-design」を開業し、長野・東京で活動中。主に30~40代の「普通のくらし」を求めている方への「自分がお客様の立場だったらどういう判断をするか」を軸にお金の持ち方・つかい方のアドバイスに力を入れている。ライフプラン作りから資産運用まで老後にわたる継続的なサポートすることを事業理念として活動している(http://www.fp-saku.com/)。