海外勢の躍進が続いてきたスマホゲーム業界にとっても大きな転換点となるか（イメージ）
AppleやGoogleのアプリストアを介して、様々なスマホゲームが提供されている。プラットフォームからの配信によって、大小問わず、多国籍のゲーム事業者の参入が容易になった。その一方、税制面では、多くのゲーム事業者が国内拠点を有しておらず、税を徴収することが難しいという課題もある。そこで政府はAppleやGoogleなどを「ゲーム販売者」とみなし、消費税の納税義務を課すようルール整備を検討していることが報じられている。政府は2024年度以降の消費税法改正を視野に、いよいよ“海外ゲーム会社の税逃れ”対策に本腰を入れようとしているわけだが、この方針をスマホゲームユーザーたちはどう受け止めているのか。
“課金大国”日本は海外ゲーム会社にとって天国だった？
IT企業に勤務する30代男性・Aさんは、税の取り立て強化に賛成の立場だ。むしろ、いまだに徴税できていない現実に呆れているという。
「正直、今まで徴収してなかったのかよ……というのが本音です。だって、日本市場では納税義務がないから、海外ゲーム会社は荒稼ぎ状態だったわけですよね？ 基本的にはそのゲーム会社が納税すべきだとは思いますけど、AppleやGoogleが巨大プラットフォーマーとしての責任を果たすことも大切。Appleなんてアプリの売上から30％（小規模事業者は15％）の手数料を徴収しているわけですから、アプリを束ねる代表としてしっかり納税してほしい」（Aさん）
Aさんは、日本が“ゲーム課金大国”である点にも注目する。実際、米調査会社のSensor Towerによると、App StoreとGoogle Playの国別支出額を調査した結果（2021年1月から9月まで）、2021年のスマホアプリ一人当たりの平均支出額は、約149ドルで日本が世界トップだった。
「そもそも日本人ユーザーには、課金する人が多いのだから、世界中のゲーム会社がターゲットするのも頷けます。しかも課税されないんだから、海外ゲーム会社からしたら、日本市場は天国みたいな環境ですよね」（Aさん）
海外ゲーム会社が日本に進出したとしても、税金を逃れるケースがある。そもそも初めて日本に進出する海外事業者は、売上高が1000万円以下の場合、2年間は免税事業者として商品販売することができる（事業者免税点制度）。この制度を利用して、新規ゲームタイトル毎に別法人を創設して、事実上、何度も繰り返し免税事業者として販売するケースもあるという。
