MMTでは「税は財源確保のためではない」
MMTは、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授らが提唱したことで有名になった理論だ。財政出動と公共事業で市中にお金を回して不況からの脱却を図ろうとするときに、「そんなことしたらとんでもないことになる」あるいは「そんなことをしても無駄」という市場原理主義的な批判を無力化する理論ともいえる。つまり日本の場合は、「日本円で政府が借金してお金をこしらえても、インフレにならない限り、政府の赤字は気にしないでよい」と主張するのがMMTだ。
新自由主義に異を唱えたポストケインジアンの理論とも言えるMMTを推し進めることは、「新自由主義からの脱却」を目指すことでもあるし、MMTの貨幣論のチャータリズムを押し進めれば、資本主義は新しい局面（「新しい資本主義」）を迎えることにもなるだろう。なぜそうなるかについて、MMTの理論と絡めて考えてみよう。
まず、チャータリズムという貨幣理論がある。この理論はお金の価値はその中に含まれている原材料（貴金属）にあるのではなく、「国家が価値があるものだと保証しているから」価値があるのだと唱える。
そして、主権国家における政府の借金というのは、「自国通貨で負っている限りは債務不履行など起こさない。日本政府の借金が円建てでさえあれば、円は政府（中央銀行）が発行しているのだから問題ない」とも主張する。これによって財政赤字、プライマリーバランスの問題はほぼなくなる。
さらにケインズ経済学が MMTの理論的支柱に加わる。不完全雇用にある場合、財政赤字なんか気にせず公共事業をやるべしとケインズは主張したが、この不完全雇用つまり「失業者が街にあふれているならば」を「極端なインフレにならない限り」に置き換えると、ケインズ経済学はMMTにぐっと近づく。
以上、MMTについては、このような紹介がよくされるが、税に対してもMMTは非常にラジカルな捉え方をしている。MMTは「税は財源を確保するためのものではない」という驚くべき主張を展開するのである。実はMMTの真のラジカルさはここにある。財源確保のために徴税があるのでないのなら、なぜ国民は納税しなければならないのか。
MMTによれば、「日本国民に日本円を持たせるため」である。極端な例で思考実験してみよう、すべての資産をドルで持っている日本人がいる。この人が日本政府に税金を払おうとすれば、ドルを円に変えて円で納税しなければならない。つまり、日本政府の徴税には「日本人は日本円を持て」「日本人は日本円を持つことによって日本人となる」というメッセージが込められているのである。
