岸田政権が進める「異次元の少子化対策」が高齢者から反発される理由とは（写真／共同通信社）
「未来への投資」と謳う「異次元の少子化対策」を掲げ、岸田文雄・首相は“異次元の増税”に手を染めようとしている──。岸田首相は施政方針演説で「こども・子育て政策」を最重要政策と位置付け、「将来的な予算倍増」を掲げたが、財源についてはこんな曖昧な言い方をした。
「各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいります」
明らかなごまかしだ。現在、国の少子化関連予算は年約6兆1000億円。倍増させるというなら、新たに6兆円ものカネが必要になる。その財源として浮上しているのが消費税増税と「子育て連帯基金」だ。
どちらも高齢者の老後資金が標的にされている。
消費税については、首相が年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明したのを受けて、すかさず自民党税制調査会顧問の甘利明・前幹事長が、「将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と増税論に踏み込んだことは記憶に新しい。
国民の反発を浴びた岸田首相は増税の印象を薄めるために施政方針では異次元を「従来とは次元の異なる子育て対策」と言い換え、財源を「社会全体で」と抽象的な表現でごまかしたが、「社会全体で安定的に支える」という言葉は霞が関では消費税増税の枕詞として使われている。増税を想定していることは見え見えだ。そして消費税率が引き上げられれば、最も生活が苦しくなるのは年金生活者に他ならない。
もう一つの「子育て連帯基金」とは、年金、医療保険、介護保険という「高齢者3経費」の財源（保険料）の一部を使って児童手当の基金をつくる構想だ。高齢者への老後の給付を減らして児童手当として配ろうというわかりやすい政策である。
内閣官房のこども家庭庁設立準備室が主催した会議（昨年12月13日）に提出された資料には、この「子育て連帯基金」のほか、「年金積立金」を財源とする奨学金の創設などが盛り込まれている。どうやら岸田首相が言い出した「出世払い型奨学金」も高齢者の年金財源を当てにしているらしい。
