大統領選後は「5500億ドル（約58兆円）」にトーンダウンしたものの、過去に類を見ない大型投資への期待は高まる。前出の真壁氏が説明する。
「これだけの規模の公共事業を行なえば、米国の経済が大幅に拡大することが期待できます。日本が米国の好景気の影響を受けるのはもちろん、米国で鉄道や道路などを工事するとなれば、日本製の建設機械や港湾施設などインフラ関連の需要が高まります。当然、日の丸企業にはプラスです」
※週刊ポスト2016年12月2日号
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