先週の日経平均も続伸
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月30日～2月3日の動きを振り返りつつ、2月6日～2月10日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で126.9円高（＋0.46％）と4週続伸。週足のローソク足は3週連続で陽線を形成し、13週、52週に続き、26週移動平均線の上方に復帰した。
日経平均は週を通してもみ合いが続いた。週後半に集中する重要イベントを前に、週初から日経平均は心理的な節目の27500円水準で膠着感の強い展開が続いた。週後半、米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り0.25ポイントへの利上げ幅の縮小が決まり、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見でディスインフレに言及するなど、タカ派色が後退したことを好感し、米長期金利が大幅に低下する中、米ハイテク株が急伸。しかし、為替の円高が重しとなり、日経平均はFOMC後も上値の重い展開が継続。週末、欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行が0.5ポイントの利上げを決定しつつも、利上げの停止が近づいていることを示唆したことが好感され、日経平均はハイテク中心に買いが先行、一時27600円台まで上昇したが、伸び悩み、結局27500円水準で週を終えた。
今週の東京株式市場はもみ合いか。週明けは今晩発表の米1月雇用統計の結果を反映する。予想通りに平均時給の伸びと雇用者数の伸びが鈍化すれば、賃金インフレのピークアウト期待が高まる形で、ハイテク・グロース株を中心に買いが強まりそうだ。一方、平均時給の伸びが高止まればインフレピークアウト期待が小休止、もしくは、雇用者数の伸びが予想以上に大幅に鈍化すると景気後退懸念が強まる可能性があり、結果に注目したい。
今週は国内企業の決算発表が集中する。個別物色が中心となる中、指数の方向感は出づらいだろう。一方、週末10日には日本銀行の正副総裁3人の後任人事について、政府が国会に提示する方向だ。足元では、米国でのインフレピークアウト期待の高まりを背景に、円高・ドル安トレンドが続いている。日銀新体制を巡る思惑によって円高がさらに進展した場合には、製造業を中心に株価の重しになりそうで、上値の重い展開が予想される。
他方、米国では、7日にバイデン米大統領が連邦議会下院で一般教書演説を行う予定だ。再選を目指して出馬意欲を表明している2024年の大統領選に向け、幅広い分野から立法目標などを説明する機会となり、軍事防衛や電気自動車（EV）、再生可能エネルギーなどのテーマ銘柄にスポットライトが当たる可能性があろう。
