全体相場については、年明け以降、多くの市場関係者の予想に反して株高が続いているが、この勢いがいったん小休止する可能性に留意したい。昨年末にかけてのタックスロス・セリング、節税対策売りが一巡したことで、年明け以降は昨年に売られすぎた銘柄を中心にリバウンドの動きが活発化した。こうした需給要因だけでなく、中国での経済再開や欧州でのエネルギー危機沈静化、米国でのインフレピークアウトとソフトランディング（経済の軟着陸）期待など、外部環境に対する認識が改善したことも追い風になった。
しかし、2月に月替わりしたことで売られすぎた銘柄の買い戻しといったリバランスは一巡してきた可能性がある。また、日本取引所グループ（JPX）による投資部門別売買動向によると、長期目線で売買する傾向のある年金基金の動向を反映する信託銀行は、昨年11月14日の週から今年1月23日の週までの間、現物株を連続で売り越し、金額は約1兆1800億円にも上っている。他方、海外投資家は、日銀がサプライズ政策修正を決めた12月半ば以降は先物を中心に大幅な売り越しを続けてきたが、1月16日の週からの大量買い越しにより、それまでの売り越しをほぼ買い戻した。つまり、年明け以降の株高は国内勢の売りを吸収して余りある海外勢の買い越しが要因だったといえる。
ただ、上述したように、海外勢の1月16日以降の先物の買い越し幅は、すでに12月半ば以降の売り越し幅にほぼ達しており、買い戻し余地は解消済みとも考えられる。これまでに発表済みの日米の主要企業決算の結果を見ても、強弱まちまちか、やや悪い内容のものの方が多い印象で、ここから一段と買い持ちを増やしていこうとする程の裏付けには乏しい。
年明け以降の世界的な株式市場の上昇は、一株当たり利益（EPS）の低下を上回る株価収益率（PER）の上昇が要因だった。しかし、米国の10年債利回りから期待インフレ率の指標とされるブレークイーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は足元1.1－1.2％程度にまで低下。すでに前回の金融引き締め局面である2018年10月に付けた直近ピークの1.1％程度まで低下してきており、ここからの一段の実質金利の低下と株価バリュエーションの上昇は期待しにくい。
米10年実質金利は2013－2017年までの間は0.5％前後で推移しており、仮にこの水準まで実質金利が低下する余地があると考えるならば、BEIの上昇が期待できない中では、米10年債利回りが3％を大幅に下回る水準にまで低下しなければ説明できないことになる。しかし、そこまでの米長期金利の低下は、深刻な景気後退を意味すると考えられ、その場合には、実質金利の低下による株価バリュエーションの上昇よりも、景気後退を通じたEPSの低下による株価下落が先にやってくると考えられる。株式市場のボトムは近づいていると思うが、短期的には年始からの戻り一服でしばらくは小休止となる局面が来ると予想する。
なお、今週は7日に12月家計調査、12月景気動向指数、米12月貿易収支、バイデン米大統領の一般教書演説、8日に1月景気ウォッチャー調査、10日に2月限オプション取引に係る特別清算指数算出（SQ）、1月企業物価指数、日銀正副総裁後任人事の国会提示、などが予定されている。
